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国内バイナリーやFXが「申告分離課税」であるのに比べ、海外バイナリーは「総合課税」であり、ハイローを筆頭とする海外バイナリー業者で利益を出した場合には、確定申告が必要になる場合が多々あります。税金周りのことは、知らなかったではすまされないため、バイナリー初心者の方も必ずチェックしておくようにしましょう。
「確定申告はやらなきゃダメ？」「複数口座運用って税金どうなるの？」など「バイナリーの税金周り」のことを解説します。
実際に口座凍結されるくらいの利益を出すと税金もそれなりになってきます。バイナリーの場合は国内業者の株やFXと違い「総合課税」として分類され累進課税制です。
バイナリーオプションでの利益を出した場合に発生する税制は、国内バイナリー業者を使った場合と海外バイナリー業者を使った場合で異なります。
国内バイナリー業者を使用した場合の場合には、バイナリーオプションで得た利益にかかる税金は「先物・オプション取引にかかる税金」として分類され、「雑所得」かつ「申告分離課税」という扱いとなり、最大3年分の損益通算ができます。
海外バイナリー業者を使用した場合は「雑所得」かつ「総合課税」として分類され、個人の所得税の対象となります。所得税は、年間の総所得に応じて納付する税金であり、課税率は所得額によって異なります。損益通算は法人の場合はできますが、個人ではできません。
| 課税所得金額 | 所得 税率 | 所得税 配当控除 | 所得税実効税率 |
| 195万円以下 | 5% | 10% | 0% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 10% | 0% |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 10% | 10.210% |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 10% | 13.273% |
| 900万円超～1,000万円以下 | 33% | 10% | 23.483% |
| 1,000万円超～1,800万円以下 | 33% | 5% | 28.588% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 5% | 35.735% |
| 4,000万円超 | 45% | 5% | 40.840% |
本業との収入を合わせた以上の表の数値に復興特別所得税（所得税額の2.1％）と住民税の10％が加わります。
（特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間）
バイナリーでいくら稼いだら確定申告する義務があるのか？
バイナリーで確定申告が必要になる額はあなたが「給与取得者」か「非給与取得者」なのかで変動します。
バイナリーの年間利益が20万円を超えると確定申告が必要
バイナリーの年間利益が38万円を超えると確定申告が必要
バイナリーオプション、海外業者を利用したFX取引、仮想通貨取引の利益は「雑所得」という所得区分になります。そのため、他の副業（アフィリエイト等も含む）やメルカリ、オークションなどで得た利益などの雑所得が38万円（非給与取得者の場合は20万円）を超えた場合は、確定申告が必要になります。
海外バイナリーで確定申告をスムーズにする方法
海外バイナリー、海外FX業者で得た利益を確定申告する際には、スマホのアプリやオンライン上で簡単に税金の計算ができるクラウド会計ソフト「freeee」を使うと便利です。
バイナリーの確定申告が簡単になる方法としては、トレードの入出金とトレードにかかる経費（PC、教材費を支払う）を精算するトレード専用の銀行口座を1つ持ち、freeeeと連携させることで、全て自動で入出金の記録等を勝手に記帳してくれるので、非常に税金周りにかかる時間が削減されます。おすすめぼ銀行口座としては、振込手数利用が安くて、即時振込などに対応している業者も良い「住信SBIネット銀行」が使い勝手が良いと思います。
クラウド会計ソフトはfreeeに加え、スマホ対応しているマネーフォワードでも良いと思います。ただ両方とも年間利用料が3万円程度するので、ある程度利益が出ている方、もしくは本業がフリーランス、個人事業主の方はお使いいただくと良いと思います。
口座凍結を行い、全額出金を行うと一度に700万〜900万程度出金することになります。
その際に今までのご購入された教材費（ツール）やセミナー代、PC代、通信費などは経費として一部認められる場合があります。たまになんでも経費として認められると思っている人がいますが、経費としての妥当性が認められるものでないと認めてくれません。
実際の生徒さんの声や自身の経験から「経費として認められやすい順」にいくつか参考例を書いておきました。
バイナリーオプションで経費にできるものの例
- 教材費（ツール代）
- セミナー代
- 書籍代、ノート代、文房具代
- 切手代や郵便料
- セミナーのための交通費
- パソコン、スマートフォン購入費用（マルチモニターなどは全額、普通のPCやスマホは一部認められるケースが多い/10万以上だと減価償却扱い）
- 通信費（ほとんどの場合一部のみ）
これらをしっかり結構な額が経費として認めれて税金対策になると思います。
ハイロー含む海外バイナリー業者には「法人口座」という仕組み自体がありません。
その場合、代表者名義で口座開設を行い、代表者名義の口座で出金した場合でも法人で税務処理を行うことができます。
これは仮想通貨（暗号通貨）の取引等でも同様のことが言えます。
ハイローを含むほとんどのバイナリー業者は１名義１アカウントが原則です。アカウントの名義と違う名前の講座には出金ができないため、出金はその方の名義でしか行うことはできません
そのため、アカウントの名義の方が個人で確定申告をやる必要があります。
私の開発したツール「Benefit」や水平線の教科書をご利用の方が凍結された場合には「凍結後の手引き」というPDFレポートを配布しており、そちらに複数口座運用の裏技については記載しております
バイナリーで複数口座運用する場合や本気で投資家として生活することを考えているのであれば、これらの作業を徹底的に「効率化」する必要が出てきます。早い段階でオンライン化&自動化させちゃうのがオススメです。
私は税金の専門家はありません。あくまで自身の経験やこれまで凍結された生徒の経験談に基づいて話しているため、情報の正確性は保証しかねます。正確な情報はご自身で調べていただくことを推奨します
