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本コラムでは、FXにかかる税金について解説します。まず、FXで発生する税金にはどのようなものがあるのか、またその税金の仕組みや計算方法について説明します。さらに、国内外のFX業者による違いや、投資家が注意すべきポイントなどについても触れていきます。
トレード歴10年の経験を踏まえた個人でできるFX税金対策についても解説します。
国内FX業者の税率
国内FX取引において、利益が発生した場合には、その利益に対して税金が課税されます。国内FX業者で取引する場合の税率は、申告分離課税が適応され、本業の収入やトレードの収益に左右されることなく20.315％の一律になっています。
所得税 15％＋復興特別所得税 0.315％＋住民税 5％
海外FX業者の税率
海外FX取引においても、スワップ含むトレード得た利益について課税されますが、国内FXとの大きな違いは国内FXが固定の税率に対して、海外FXは所得によって税率が所得によって変わる累進課税制になっているところです。
| 課税所得金額 | 所得 税率 | 所得税 配当控除 | 所得税実効税率 |
| 195万円以下 | 5% | 10% | 0% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 10% | 0% |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 10% | 10.210% |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 10% | 13.273% |
| 900万円超～1,000万円以下 | 33% | 10% | 23.483% |
| 1,000万円超～1,800万円以下 | 33% | 5% | 28.588% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 5% | 35.735% |
| 4,000万円超 | 45% | 5% | 40.840% |
以上の所得税速残表の税率に加えて、本業との収入を合わせた以上の表の数値に復興特別所得税（所得税額の2.1％）と住民税の10％が加えると海外FXの税金を計算することができます。（特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間のみ）
ご自身の本業の収入によっては、かなりのパーセンテージを税で持っていかれることになります。住民税などをいれると、最大55%近く取られてしまう可能性があります。
海外FX業者で損失が発生した場合の税金
海外FXで損失が発生した場合、その損失は所得税の控除対象となります。損失の控除には、以下のような方法があります。
- 繰越控除：損失額が利益額を上回る場合、差額を次年度以降に繰り越して控除することができます。
- 当年度の控除：当年度の所得から損失額を差し引いて控除することができます。
ただし、海外FXの損失は、株式、国内FX等の損失とは別枠で扱われるため、繰越控除の上限額は年間120万円となります。
海外FX業者のメリットとデメリット
海外FX業者で取引するメリットとしては以下があげられます。
- 入金、口座開設で数万円程度のボーナスが貰えることがある
- 国内FX業者と比べて高いレバレッジを高く取引することができる
- 国内FX業者では扱ってないニッチな通貨ペアで取引できる
ただ一部の海外FX業者の場合は、出金ができないなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるので「どこの金融ライセンスを持っているのか」「A-bookかB-bookか」「老舗なのか」「経営基盤はしっかりしているのか？」等と信頼できる業者かリサーチしておく必要があります。
海外FX業者は初たくさん最初にボーナスがあったり、レバレッジが書けれたり、未成年でも18歳から取引を行えたりと初心者トレーダーが取引する上で嬉しいメリットがたくさんあります。少額を運用する場合は海外FX業者を利用する、ある程度利益がでてきて運用額が大きくなったら安全性の高い国内FX業者を利用するといった形で使い分けるとよいでしょう。
バイナリーオプションの税率
バイナリーオプションに関する税率は、海外FXにかかる税金と同じ仕組みで、個人の所得税に関する規定に従って決定されます。バイナリーオプションの税金については過去記事でじっくり解説しています
→バイナリー、海外FX、仮想通貨トレードの場合は、ある程度利益が出たら法人設立を個人的には推奨
バイナリーと仮想通貨は法人として取引できる？
暗号通貨取引所やバイナリー業者には法人として登録することはできず、個人名義で登録する必要があります。
ですが、代表者名義で入金、出金をすることで「法人の損益」とすることができる場合があります。
FXで法人化する場合のメリット
①経費が認められやすくなる
個人と比べ法人の方が家の家賃やパソコン代、電気代などが柔軟に経費として認められやすくなると言われています。
- 教材費（ツール代）
- セミナー代
- 書籍代、ノート代、文房具代
- 切手代や郵便料
- セミナーのための交通費
- パソコン、スマートフォン購入費用（マルチモニターなどは全額、普通のPCやスマホは一部認められるケースが多い/10万以上だと減価償却扱い）
- 通信費（ほとんどの場合一部のみ）
②税率が下がる
ご自身の収入やトレードの収益がどれだけ挙げられているかにもよりますが、合計で大体1000万以上稼ぐ場合は、法人化した方が税率が低くなる可能性が高いです
③株、先物、バイナリーなどと損益通算できる
海外FX業者、バイナリー、暗号通貨をやる上での法人化する最大の魅力は「全ての金融商品で損益通算できるようになること」
初心者の方で想像もつかない方もいらっしゃるかもしれませんが、
ここ数年に起きたトランプ政権の誕生やイギリスのユーロ離脱、スイスフランショックのような突発的に発生するイベントによって
普通の会社員が年収の10倍以上の含み損を出して追証になり、電車へ飛び込んでしまうという話は珍しい話ではありません
そして2019年初旬にもフラッシュクラッシュが起きましたね。
投資家として戦っていくには
常に予測は出来ないリスクに対処していく必要があります。
ここを理解せずに取引している人というのは、
安全バーを付けずにジェットコースターに乗っているようなものです。
FXが法人化する場合のデメリット
国内業者を使う場合は税率が上がる
国内FX業者で個人として取引するのであれば、一律20.315％の申告分離課税のため、法人税の方が税率が高くなる可能性が高いです。
ただ個人で取引する場合には他の金融商品との損益通算ができません。
個人でやる分にはFXはFX、株は株、先物は先物、といった具合にそれぞれの金融商品ごとの損益通算しかできないため、
例えば、株で2000万損してFXで1000万利益が出た際に
実際は1000万円の損失にも関わらず、FXの利益の1000万円に対して税が課され、20.315％納税しなければなりません。
この損益通算にどれだけ魅力を感じるか、また法人口座はレバレッジが200倍まで使えること、そして経費と利益の割合に応じてなど
これらを含めて国内業者を法人としてトレードするかはご自身の状況に合わせて判断すれば良いと思います。
私の場合であれば、FXで全体の資産に対して。1回のポジションあたり1%未満しか運用しておらず、その他の金融商品はほとんどやらないため、国内FX、及び先物は全て個人として取引しています。
バイナリー、海外FX、暗号通貨をトレードするなら、利益が出てきた早い段階から法人化することをオススメします。
また、このブログを読まれている健全な読者の中にはいないかとは思いますが、トレードに関して税を少しでも誤魔化そうとすることは極めて推奨しません。
100万円以上海外送金をした場合に、銀行が国税庁が自主的に報告するといったことが行われており、どんなに誤魔化そうとしても「筒抜け状態」です。それでは、良いトレードライフを。
私は税金の専門家はありません。本記事で解説した内容は、私自身の経験やこれまで凍結された生徒の経験談に基づいた経験談であり、税制には常に変化があるため、あくまで参考程度とし、最新の情報を確認することが必要です。
